非居住者がメルカリで物品販売をすると、課税されるのか

先日、たまたまお仕事の関係から海外赴任されている会社員の方と、お酒を飲む機会がありました。

その方から、海外の物品をメルカリで販売したら、日本の所得税はかかりますか?と聞かれたので、勉強がてら調べたことを記録しておこうと思います。

非居住者

まず、この方が非居住者に該当するのか否かですが、会社員が1年以上の予定で海外に転勤した場合は、非居住者になります。

非居住者に対しては、国内源泉所得のみが所得税の対象となりますので、現地で支払われる給与については日本の所得税は課税されません。

メルカリの収益は課税されるのか

次に、海外赴任中の会社員の方が、メルカリを利用して現地の特産品等を販売した場合ですが、こちらについても日本の所得税の課税の対象とはなりません。

物品販売の場合、その商品がどこにあるのかが、所得税の課税対象の判断上、大切なポイントになります。

今回のケースでは、あくまで赴任先である海外で仕入れた物品を、メルカリで出品して販売する形になりますので、国内源泉所得の対象とはならず、所得税は課税されない結果となります。

コロナ禍が落ち着いて、国外との往復が自由になれば、これまで以上に国外取引や越境ECといった話も増えてくると思います。

私も勉強しなければ、と思った次第です。

なお、為念ですが、上記は国内に不動産などの収益物件といった、いわゆる恒久的施設を持っておらず、給与収入しかない会社員の方に限ったお話になります。

各人のおかれた状況によって、税務上の取り扱いが異なってきますので、不安な方は税理士に相談しましょう。

(余談)その方はODAの関係で発展途上国に赴任されていますが、若い方が日本の技術をもって海外の発展に貢献している姿を見て、とても励まされました。

私の場合は町の税理士で、スケールも全く違いますが、若者に負けないよう頑張らねば、と思いました。