2024年3月19日 / 最終更新日時 : 2024年3月19日 所長　 お知らせ 

2023年12月29日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 所長　 お知らせ 

2023年12月29日 / 最終更新日時 : 2023年12月29日 所長　 お知らせ 

2023年12月7日 / 最終更新日時 : 2023年12月7日 所長　 お知らせ 

2023年9月21日 / 最終更新日時 : 2023年9月21日 所長　 お知らせ 

2023年8月15日 / 最終更新日時 : 2023年8月15日 所長　 お知らせ 

2023年7月6日 / 最終更新日時 : 2023年7月6日 所長　 お知らせ 

2023年6月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月21日 所長　 お知らせ 

2023年6月16日 / 最終更新日時 : 2023年6月16日 所長　 お知らせ 

2023年のゴールデン・ウィークの営業時間は、以下になります。

4月29日～30日　お休み

5月1日（月）　営業時間　9：00　～　18：00

5月2日（火）　営業時間　9：00　～　18：00

5月3日～7日　お休み

なお、メールによるお問い合わせは24時間365日受け付けております。

2023年3月24日 / 最終更新日時 : 2023年3月24日 所長　 イベント 

確定申告もようやく落ち着いて、新しいことを始めたくなる春の季節に、相続相談会を開催することになりました！
4月2日（日）に、狛江市中央公民館にて開催いたします。

しかも今回は、二子玉川で開業されている弁護士の松山先生との共同開催となりました。
相続に関する法務、税務のお悩みを解消するチャンスです。

相談料は無料ですので、ぜひこの機会をご活用下さい。
ご予約される方は、下記のお電話番号にお電話にてお申込みをお願い致します。

03-5761-5795

※土日も受け付けています。

2023年2月2日 / 最終更新日時 : 2023年2月2日 所長　 イベント 

2023年1月14日 / 最終更新日時 : 2023年1月14日 所長　 お知らせ 

2022年12月30日 / 最終更新日時 : 2022年12月30日 所長　 お知らせ 

2022年12月20日 / 最終更新日時 : 2022年12月20日 所長　 お知らせ 

M&Aアドバイザリー業務に取り組まれている、ハイディールパートナーズ株式会社様のサイトに、当事務所が紹介されました。

紹介記事は↓

https://hideal-p.com/kobuki-tax/

当事務所では、M&Aや事業承継などにも対応しています。

ただし、M&Aや事業承継については、税務・会計に関すること以外にも、事業が移管した後も安定して経営を続けていくための体制づくりや、移管後の従業員様の雇用など、対応すべきことがたくさんあります。

そのような場合に、M&Aを専門としているハイディールパートナーズ様にご協力頂くことで、税務・会計サービスと合わせた最適なM&A、事業承継を実現します。

【ハイディールパートナーズ株式会社】

https://hideal-p.com/chukai-list/

無理に当事務所単独で対応せず、外部の専門家の協力を仰ぎながら、お客さまのニーズに対して最適なご提案が可能な点は、当事務所の強みです。

代表の赤羽様は、一貫して組織再編分野でキャリアを積んでこられた方で、とても頼りになります。

学習塾や旅行代理店といった、比較的小規模なM&A、事業承継についても対応していますので、少しでもお悩みの方は、お気軽にご相談下さい。

2022年12月16日 / 最終更新日時 : 2022年12月16日 所長　 イベント 

2022年11月29日 / 最終更新日時 : 2022年11月29日 所長　 イベント 

今年の6月頃から、明星大学と多摩信用金庫が、次世代の会社経営者向けに毎年共同開催しているプログラム「TAMA NEXTリーダープログラム（後継者塾）」に税理士として参加していました。

この度、無事にプログラムが終了し、明星大学と多摩信用金庫より感謝状を頂きました。

TAMA NEXTリーダープログラム（後継者塾）とは、明星大学と多摩信用金庫が多摩地域の次世代の経営者を育成するため、実践的な講座を通じて「マネジメント能力」と「財務知識」を身に付けるプログラムになります。

今年で14回目で、すでに203名の卒業生を輩出しているとのことです。

公式のサイトは↓になります。

https://www.tamashin.jp/business/support/shoukei_nextleader.html

受講生は、多摩信用金庫のお客さまで、事業承継によって次の経営者になることが見込まれる後継者の方が中心となります。

「マネジメント能力」については明星大学が、「財務知識」についてはＴＫＣ全国会に所属している税理士が担当することになっており、今回もＴＫＣ全国会の活動の一環として参加させて頂きました。

当プログラムの目玉は、受講生である後継者ひとりひとりにＴＫＣの税理士がマンツーマンで寄り添って、会社の決算書の見方について説明したり、事業計画書を一緒に作成するといった、税理士による手厚いサポートになります。

税理士にとっても、若手の経営者がどのようなことを考えているかや、多摩地域の中小企業の経営者と知り合う良い機会となるため、個人的には参加して本当に良かったと思いました。

財務諸表が全く分からない受講生の方からの素直な質問に対して、答えに窮することもあったため、自分自身が何を理解していて、何の理解が不足しているのかを確認する良い機会になりました。

素人の方にも分かり易く説明できることがプロだと思いますので、今後もしっかり勉強していきたいと思います。

今回、立派な感謝状を頂きましたが、このような機会を頂いた明星大学と多摩信用金庫に、むしろ私が感謝状を書きたいくらいの良いプログラムだと思いました。

地域の大学や金融機関といったリソースをうまく有効活用して、これからも中小企業の発展に貢献して参ります！

2022年11月15日 / 最終更新日時 : 2022年11月15日 所長　 イベント 

2022年10月30日 / 最終更新日時 : 2022年10月30日 所長　 相続 

ご縁があって、11月5日に杉並区にて無料の相続相談会を開催させて頂くことになりました。

相続税の申告についてはもちろんのこと、生前の相続税対策や遺産分割など、相続に関することなら何でもお気軽にご相談下さい。

完全予約制のため、まずはお電話にてご予約をお願いします。

電話番号：03-5761-5795

※ご予約のお電話は土日祝日も受け付けています

　お電話番号のおかけ間違いにご注意下さい。

2022年10月24日 / 最終更新日時 : 2022年10月24日 所長　 イベント 

2022年10月2日 / 最終更新日時 : 2022年10月2日 所長　 消費税 

お客さまからインボイスについてお問合せを頂くことが多くなって来ました。

実際に運用が始まるのが令和5年10月1日、登録の申請期限が令和5年3月末と残り半年に迫ってきたことで、ようやく今から動こうという方も多いようです。

基本的な消費税の仕組みや、法律用語、制度自体については国税庁の下記のユーチューブ動画、パンフレットをご参照下さい。

最初にユーチューブ動画を見た後で、詳細についてはパンフレットを確認された方が理解が進みます。

インボイス制度が事業者の方々にとっていまいち分かりにくいのは、各事業者が取引しているお客さまや仕入業者によって取るべき対応が異なる、という点にあります。

同業者が集まって情報交換した場合でも、各社の取引先が異なるため、自社目線で判断していくことが必要になります。

以下では分かり易さに重点を置いて、一般的な原則論でまとめてみました。

  1．課税事業者（基準期間の課税売上高が5,000万円超）

このパターンの場合、適格請求書発行事業者の登録申請をまず行いましょう。

令和5年3月末までに登録申請手続きを行って、国税庁のホームページを参考にしながら、社内で発行する請求書等を要件に該当するフォーマットに順次置き換えていきましょう。

また、仕入先が適格請求書発行事業者か否かを把握していくことが必要になります。

この確認作業は、手作業で行うことは実質的に不可能だと思いますので、会計システムなどでの対応が必要になります。

  2．課税事業者（基準期間の課税売上高が5,000万円以下）

こちらも、まずは適格請求書発行事業者の登録申請を行いましょう。

1．の事業者と異なるのは、簡易課税の選択を検討する必要がある点です。

インボイス制度において、簡易課税制度を選択する最大のメリットは、1．の事業者が行わなくてはならない仕入先ごとの適格請求書発行事業者の確認作業が不要になる点です。

売上高に応じた仕入税額控除額が自動的に決まるため、仕入先が適格請求書発行事業者か否かが影響しなくなります。

ただし、自社が発行する請求書などのフォーマットを適格請求書に変更する作業は必要になりますので、こちらの作業は粛々と進めましょう。

  3．免税事業者（お客さまが課税事業者中心）

インボイス制度の導入で一番悩ましいパターンが、自社が免税、得意先が課税事業者というこのパターンになります。

基準期間の課税売上高が1,000万円以下のフリーランスのライターさんや、ひとり親方などがここに該当します。

適格請求書発行事業者の前提は課税事業者となりますので、選択するとなると消費税の納税義務が否応なしに発生します。

得意先との関係性や、消費税額の計算の手間、納税資金の準備など影響が大きいので、よく考えて判断する必要があります。

仮に、適格請求書発行事業者になることを選択した場合は、当然ながら2．の簡易課税制度を検討することが必要になります。

  4．免税事業者（お客さまが免税事業者中心）

一般消費者がお客さまの中心となる、飲食店や美容室などがここに該当します。

一部の得意先に大口の課税事業者がいない限り、基本的には免税のままでいくのが自然だと思われます。

インボイス制度は、適格請求書発行事業者になるのか、ならないのかを納税者に委ねています。

このため、課税事業者だけど、適格請求書は発行しない、という選択も当然あり得るわけです。

また、3．の免税事業者だけどお客さまは課税事業者が中心、といった方が適格請求書を発行しない場合は、どのような影響が出るのでしょうか。

実際に運用が始まってフタを開けてみないと分かりませんが、現時点で想定される事態を考えてみます。

  取引先から選択を迫られる可能性がある

最初に押さえておくべき事実として、適格請求書以外の請求書については、令和5年10月1日以降、仕入税額控除を一部受けることができなくなります。

一部というのは、令和8年9月までは80％、令和11年9月までは50％まで仕入税額控除を認める経過措置期間が設けられているためです。

逆に言えば、適格請求書以外の請求書では、令和5年10月から令和8年9月までの間は、20％の仕入税額控除を受けることができない、ということになり、その分、消費税を多く納めなくてはなりません。

このため、令和5年10月1日以降は、課税事業者については、適格請求書を発行できる事業者との取引を優先するインセンティブが働くことになります。

もし御社がお客さまにとって大切な仕入先で、取引量もそれなりにある場合は、適格請求書を発行して欲しい、つまりは適格請求書発行事業者になって欲しい、と依頼される場合も考えられます。

また逆に、御社が課税事業者の場合は、当然ながら適格請求書による仕入税額控除の方が有利なため、仕入先に適格請求書を発行して欲しい、と思うことは自然なことです。

上記のような場合には、取引先とよく協議することが必要になります。

ちなみに「貴社は免税事業者だから、貴社とは取引をしない」と言ってしまった場合、優越的地位の濫用で独占禁止法に抵触する可能性がありますので、注意が必要です。

冒頭の繰り返しになりますが、インボイス制度の難しさは、自社が課税・免税であるかの違いに加えて、取引先が課税・免税であるか、また、取引先との取引量や力関係によって取るべき対応が異なってくる点にあります。

自社が課税事業者、相手も課税事業者である場合を除いて、取引内容や税額への影響も考慮し、慎重に判断していく必要があります。

不明な点や疑問点がある場合は、顧問税理士に相談しましょう。

2022年9月15日 / 最終更新日時 : 2022年9月22日 所長　 イベント 

商工会青年経営者の主張大会は、地区大会で選抜された人が次のブロック大会、ブロック大会で選抜された人が、最終の全国大会へ進む制度になっています。

私の所属する狛江市は東京都商工会連合会に所属していますので、東京大会で選ばれた人が、次の関東ブロック大会へ進むことになります。

私は前回の東京大会を突破し、今回の関東ブロック大会へコマを進めることができました。

主張の内容や発表の仕方については前回と同様ですが、ここで選ばれれば次の全国大会に出場できるということもあり、私も含めて発表者はかなり気合が入った様子でした。

今回の発表では、前回の反省を踏まえ、なるべくゆっくりと、そしてはっきりと話すように努めました。

他の参加者の発表を聞いていると、一部の方はかなり緊張しているせいか、早口になっている方もいて、この点は特に気を付けるようにしました。

発表時間は5分間で、最初の方はイメージ通り、しっかりとした話し方ができていたのですが、最後の残り1分のところで噛んでしまい、焦って改めて言い直してしまうなど、完璧な発表とはなりませんでした。

結果は案の定、落選となってしまい、次の全国大会へ進むことはできませんでした。

サラリーマン時代は、大勢の前で話すといってもせいぜい社内の会議程度で、今回のように大半が顔も知らない人ばかり、といった場所で話す機会はありませんでした。

税理士にとって、人前で話すことも含めたプレゼンテーション能力は非常に重要な能力だと考えていますので、今回のような機会を頂いて、本当に良かったと思います。

実際に発表してみないと、自分の発表のどこがダメなのかは分からないので、実践あるのみですね。

結果は残念ですが、これが私の今の実力ですので、今後も研鑽していこうと思います。

応援して下さった狛江市商工会青年部のみなさま、ありがとうございました。

2022年9月11日 / 最終更新日時 : 2022年9月13日 所長　 お知らせ 

ホームページ上では全くアピールできていませんが、実は大和ハウス工業様（以下、大和ハウス）と当事務所は業務提携しています。

開業半年の個人事務所が、建築業界トップの大和ハウスと提携するのもおかしな話だとは思いますが、こちらもＴＫＣの支部例会でご紹介を頂いたご縁になります。

先達が築き上げてきた信頼関係に、100パーセント乗っかる形ですね。

今回は、半日で2か所の物件を見学させて頂くスケジュールでした。
1件目は、ABCハウジングワールド立川にある大和ハウスのモデルルームを見学しました。

1階が店舗となっており、2，3階が住居の作りになっています。
コロナ禍で最近は自宅兼事務所のニーズが増えているそうですが、さすがにモデルルームだけあって、恐ろしくリッチな作りでした。

こちらはあくまでご参考、といった感じですね。

2件目は、立川で現在分譲中の、セキュレア立川柏町の開発現場を見学しました。
今回は、こちらの見学がメインになります

開発面積約3,450坪の中に、スーパーマーケットとバーチャルゴルフ練習場、そして分譲住宅用地が43区画あります。
立川の不動産事情については全く知見がないですが、地価高騰で仕入れに困る不動産業者さんも多い中、よくこれだけの土地が出てきたな、というのが正直な感想です。

大和ハウスでは地主さんのメリットと地域貢献の双方を満足させるような街づくりを行っているとのことで、今回の開発も事業用地と住宅用地を分けて開発することで、地主さんのニーズに応えたとのことでした。
また、住宅の敷地内には公園を2つ造成して、立川市に返還しているそうです。
SDGsが叫ばれるご時世ですので、地域社会への目配りも大切ですね。

ここからはあくまで個人的な見解ですが、現在の不動産価格はかなり高いと思っています。
ただ、これから価格が下がっていくかというと、それは正直微妙なところかと。

世界的な物価高が問題になっていますが、不動産投資はセオリー上では、インフレ対策の投資戦略のひとつになっています。
モノの値段が上がっていく、ということは裏を返せばお金の価値が下がっていく、ということになりますので、お金を借りて不動産を買う、というのは合理的な投資というわけです。

ただし、日本は相変わらず異常な低金利政策を採用していますが、米国や欧州は完全に利上げ・インフレ退治モードに切り替わっています。米国の金融引き締めが波及してくれば、物価高はいずれ抑え込まれるでしょう。
ただ、それがいつになるのか、物価が落ち着く水準はどれくらいかを予測するのは不可能で、タイミングを見極めるのが至難の業といえます。

また、今回見学した物件のように、自分で住むための不動産は、投資用不動産と異なり、単に金銭的な物差しだけで価値を測ることができない点は留意した方が良いと思います。

自己居住のための物件は、オーナーさんの価値観が大きく反映されるので、たとえ価格が高かったとしても、オーナーが満足していればそれで良いという面が、投資用物件と大きく異なります。
以前勤めた会社では「バブルで（自宅を）高値づかみしちゃったよ～（笑）」という上司がいましたが、普通に幸せそうでした。

よく、賃貸派か購入派か、という議論をネットで見ますが、個人の価値観の違いなので結論は永遠に出ることは無いでしょう。

今回の見学会で改めて知ったのですが、現在は変動金利で0.3パーセント前半の住宅ローンがあるそうです。
いくら低金利とはいえ、上場企業でも0.3パーセントで新たに借り入れを起こすのはなかなか難しいと思います。
そう考えると、手元資金が無い場合でも、土地と個人の信用を担保に低利で大きな借り入れを起こすことができる住宅購入は、賃貸派であっても一考に値する投資戦略と言えると思います。

見学後の懇親会では、大和ハウスのご担当の方とお話をする機会がありました。

その方とのお話の中で、近年の地価の高騰で、このままだと相続税対策のために泣く泣く家を売らなければならない、とう資産家の方のお話をお伺いしました。
最終的には、大和ハウスが提携している税理士と一緒に対策したことで、家を売らずに済んだそうです。

相続の難しいところは、家族構成やオーナーの意志、そして不動産とその他の財産の構成が同じケースは一つも無いため、お客さまごとにフルカスタマイズが必要な点です。

当事務所では大和ハウスはもちろんのこと、ＴＫＣ全国会や他士業との連携を通じて、お客さまにとってベストな提案を行うことが可能です。
所長自ら、お客さまと一緒になって、お客さまにとって最大のメリットがあるご提案をさせて頂きます。

相続や資産活用についてのお悩みは、当事務所へご相談下さい！

2022年8月8日 / 最終更新日時 : 2022年8月8日 所長　 お知らせ 

8月吉日、事務所を移転しましたので、ご報告致します。

移転先の住所は以下になります。

〒201-0004
東京都狛江市岩戸北4-10-13　KITAMI FLAT PART1 201号室

開業後、半年を経てようやく念願の事務所移転の夢を叶えることができました。

これまでは自宅兼事務所でしたが、晴れて自分の事務所を構えることができ、とても嬉しく思います。

自宅兼事務所だと、お客さまをお招きすることができない上、集中して仕事をすることが難しかったりするので、開業直後から事務所を移転することは決めていました。

狛江市はなかなか事業用の物件が少ないのですが、たまたまご縁があって、今回の事務所を賃貸することができました。

半年というのはひとつの節目だと思いますので、開業後の半年間をここで振り返りたいと思います。

税理士が独立開業する場合、前の事務所からお客さまを引き継いで開業される方もいますが、私の場合はそういった引継ぎは一切なく、まったくのゼロスタートでした。

お客さまなし、コネなし、金なしからのスタートで、正直、大きな不安を抱えながらのスタートでした。

また、私の事務所の方針として、お客さまの経理資料をお客さまの代わりに入力するといった、いわゆる「記帳代行」は行わない、というものを掲げていました。

仕訳の起票は必ずお客さまに行って頂く、という方針について、果たして世の中のニーズはあるのか、という不安も大きかったです。

今考えれば、独立前に勤務していた会計事務所は記帳代行が中心の会計事務所でしたので、世の中にどれほど自分で仕訳を起票できるお客さまがいるのか分からなかった、というのが不安の原因だったと思います。

ただ、この不安は杞憂に過ぎず、自分の商売の帳簿は自分でつける、足元の計数をしっかり把握して、将来を見据えて事業を発展させていく、という経営者の方は少なからずいることが、この半年間で分かってきました。

もちろん、私の運が良くて、色々な方とのご縁を頂くことができたことも大きかったと思います。

狛江市商工会の青年部や、ＴＫＣ、税理士会の活動に加えて、税理士紹介会社などのWEBサイトについても積極的に活用して、幅広く活動したことが功を奏したのかな、と思いました。

最初から門戸を狭くしてターゲットを絞るのではなく、幅広く色々な方とお会いして、その中からニーズにお応えできそうな方をサポートしていく、というスタンスが自分には合っていると思うので、今後も続けていこうと思います。

事務所の経営を安定軌道に乗せるまでにはまだ時間がかかりそうですが、これからも中小企業、個人事業主、そしてスタートアップ企業の支援を通じて社会に貢献していきたいと思います。

今後はインボイス制度や電子帳簿保存法など、ますますIT化が進んで行くと思いますので、この点については私もしっかりと勉強してお客さまをサポートしてきます。

なお、まだまだ余力がありますので、税理士をお探しの方、確定申告や決算、相続についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。

日本の中小企業が元気になることで、日本全体が活性化する、そんな社会を経営者の皆様と一緒に目指していきたいですね。

2022年7月4日 / 最終更新日時 : 2022年7月4日 所長　 イベント 

昨日は、東京都商工会青年部連合会の主張大会に参加してきました。

今回は主張大会の内容について、ご報告します。

私は狛江市商工会の青年部に参加させて頂いているのですが、その青年部のイベントの一環として、青年経営者の主張大会というものがあります。

この主張大会は、全国の各市町村に存在する商工会青年部から主張者を選出して、青年部活動や経営体験について皆の前で発表を行う、というものです。

狛江市商工会青年部は、東京都の商工会青年部連合会に所属していますので、同会が主催する大会に、私が主張者として参加してきました。

この東京大会で入賞した主張者は、関東ブロック大会、全国大会へと進んでいく仕組みです。

高校のインターハイのようなイメージですかね。

今回の大会は、立川パレスホテルの大きな会議室を貸し切って行われました。

昨年はコロナ禍の影響から、かなり人数を限定しての開催となったそうです。

今年は緊急事態宣言が解除されていることから、人数制限をやや緩和しての開催となりました。

コロナ前は応援の方を含め、大勢の方が参加されて、大変な盛り上がりを見せる大会だったようです。

早くそのような状況に戻れると良いですね。

私はまだ商工会に参加して日が浅いため、主張内容については青年部のメンバーと何度も打ち合わせを行い、直前まで推敲を重ねました。

主張の内容は、昨年に青年部が実施した、狛江市のフードドライブについての紹介となりました。

私の順番は最後から3番目と、登壇が遅いということもあり、当初は他の主張者の話を聞きながら、のんびり構えていました。

しかし、いざ舞台の袖で待機するタイミングになって、急に緊張しだしました。

緊張は最後まで解けることはなく、一生懸命時間内に原稿を読んで終わり、という本人としては10点中5点くらいの発表になってしまいました。。

人前で話すことは比較的慣れている方だとは思いますが、ホールのような場所でかしこまって話す経験は多くなかったため、もっと場数を踏んで慣れておくことが必要かと思いました。

今回参加した感想としては、主張大会はもちろん、その後の慰労会も含め、地域の色々な方と交流する良い機会になり、参加して良かったと思います。

また、順番待ちの間に、他の主張者の方の発表をたくさん聞くことができました。

主張者のほとんどが、経営者や個人事業主ということもあり、経営にまつわる苦労話や青年部を通じての活動など、私自身にとっても身近で考えさせられる内容が多かったように思います。

皆それぞれ悩んで工夫して、それでも上手くいかないけれど、あきらめずにチャレンジを続けているんだな、と励まされました。

よく、経営者は孤独と言われますが、青年部活動を通じて、同じ経営の悩みを共有できる同世代の方々と出会えることは、とても貴重な機会だと思います。

私の経営者としてのキャリアはまだ始まったばかりですが、先輩経営者の方々の背中を見ながら、精進していこうと思います。

※今回の発表の様子は、Youtubeにいずれアップロードされるそうなので、アップロードされたら改めてご紹介させて頂きます。